法人成り − 個人事業のままか法人化するべきかお悩みの方へ
個人事業、法人のメリットとデメリット
個人事業、法人にはそれぞれメリット・デメリットが存在します。主なものを挙げると次のとおりです。
※個人事業については青色申告を基本としております。
白色申告の場合はより事業主に不利なものとなります。
※例外規定等がありますので詳しくは当税理士事務所までお問い合わせ下さい。
注1 平成20年4月1日以後に終了した事業年度は9年、それ以前については7年となります。
メリット
個人事業 | 法人 |
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・登記が不要など設立が容易で時間とコストが節約できる(廃業についても同様) ・青色申告特別控除により最大65万円の所得控除が受けられる ・交際費で業務の遂行に必要とされるものは全額経費計上が可能 |
・消費税が法人化後2ヶ年に渡って免除される ・社長の報酬(役員報酬)が損金算入でき節税に繋がる ・社長の報酬に給与所得控除が適用できる ・会社が契約した社長や従業員の生命保険料が損金算入でき節税に繋がる ・繰越欠損金の繰越控除の期間が9年(注1)となる(個人は3年) ・決算期の自由な設定 ・ネームバリューの獲得で対外的な信頼度が増し、融資や人材確保などが有利となる |
デメリット
個人事業 | 法人 |
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・対外的信頼度が法人に比べ低く、融資が受けずらい ・事業主の給与が費用とならない ・事業主が社会保険に加入することができず国民年金に加入することとなる ・繰越欠損金の繰越控除の期間が3年となる ・親子間以外の事業承継は難しい場合がある |
・定款作成と登記が必要であり時間とコストがかかる ・資本金1億円以下の法人の交際費については上限を400万円として交際費の90%が損金算入できる |
これだけの相違点が見つかりました。まだまだ細かい税法の相違点はあります。相違点はわかりましたが何だかモヤモヤするものが残っていませんか?
そうです。具体的な数値がわからないのです。目で見える具体的な数値があればより戦略的に先を見通すことができますし、安心して法人へと移行できます。
お客様がお知りになりたいことは相違点の羅列ではなく想定であれ根拠のある損得の額なのです。
法人成りシミュレーション
PDFファイル 法人成りシミュレーション作成例
当税理士事務所では法人成りにより事業主様が受けるメリット・デメリットを数値化し、客観的にその影響を分析する「法人成りシミュレーション」を実施しております。
様々な要因を考慮しつつ、法人化によりお客様の損得がどれくらいになるのか、また社長の報酬をいくらにしたときが最も得するのかなどを分析します。