年末から年始にかけて国や県の来年度予算が発表され、新聞紙上が賑わいますが、国も県も、歳出されていく先の割合が驚くほど似通っているのに気付きます。 　たとえば、９７年度の佐賀県予算約４７５０億円のうち土木費１１８４億円（約２５％）、教育費１０４７億円（約２２.１％）、農林水産関係６６５.８億円（約１４％）、次に商工関係、公債と続いて６番目に民生費として２６９億円（約５.7%)となっていました。　 　国家レベルでいえば、建築投資額は　年間８３兆円（うち政府投資額は約３０兆円）で国内総生産(ＧＤＰ)の約１６％でアメリカやドイツの倍以上で、後進国程この比率は高くなるので日本は特殊例といえる（日経新聞９月２１日号）。 　それにひきかえ医療福祉費は２７兆円（うち国庫負担額６.5兆円で残りは保険料１５.２兆円と地方自治負担２兆円、患者窓口負担３.2兆円）でした。　 　国庫負担のみを比較してみると、建築（土木を除く）には約３０兆円でＧＤＰの約６％、医療福祉にはわずかに６.５兆円でＧＤＰの１.３％というみじめな恥ずかしい数値なのです。　　　 　先進国たとえば英国は、医療福祉がすばらしい事もあり国家予算の４０％（ＧＤＰの2 割）が医療福祉にむけられているのです（読売新聞１０月１日号より）。 　日本の様に、公共事業費と医療福祉費が逆転している国は、後進国以外には無いのである。 　もし日本が他の先進国なみに国民の為の予算配分をすれば、日本のＧＤＰからすれば（英国でいえば医療福祉にＧＤＰの２割使用）１００兆円となるわけで、全国民医療費無料にしてもまだ７０兆円も余る計算となるのです。 英国並みとはいかなくても、ＧＤＰの１割（５０兆円）位は最低医療福祉にまわすべきだし、血の通った政治の最低条件ではないでしょうか。 　福祉への投資の持つ経済波及効果は大である（朝日新聞９月４日）わけだし、一般に、国家規模が大きくなれば予算も医療費もふえるものであって、問題にするべきは、その歳出先への額よりもその割合であって民意の求める物にそのほとんどをまわすべきなのではなかろうか。 　マスコミも政府の出す資料をうのみにせず、よくかみ砕いて国民に正しく理解されるような記事を書いて欲しいものである。 　日本医事新報『時事雑感』　　　１９９7年１２月６日号 78page 掲載済み