２０００年４月施行予定の介護保険の準備作業が進み初め、今年１０月には第一回目のケアマネージャの試験が行われる手筈になっている。 様々な問題点や疑問点を内在したまま見切り発車の感は否めないが、現場の者にとってはできる限りの範囲においてアダプテーションの努力が要求されている。 　全日本病院協会（全日病）は、「特例許可老人病棟の廃止」と「介護力強化病院における医療保険適用の慢性期病棟は原則残るものの経営的な展望は困難と予想される」事から、療養型病床群への転換に際しては病院からの転換を有床診からのそれに優先させる配慮を求めている。 事実、我が県においても保健所の係官の言では、病院の転換申請が終わって「余っていればですね」との事であったが、病院がまず優先だとは誰が決定したというのだろうか。 　介護保険の運営と実行の主体は自治体であり、東京のように有床診のない場所での机上の青写真を画一的に地方にあてはめて強制する権限もないし妥当性もない。 そのような発想そのものが、「有床診は、いかなる老人病院に比しても設備面でも介護力でも劣っているのだ」という妄想に立脚していると考えざるをえない。 県としての主体性は何処にいったのだろうか。 事実岩手県に於いては、「療養型病床群への転換に際して、有床診からの転換を優先し、病院からの転換はその後になる」としている。 　そこで、介護保険を適用されるであろう老人の方達に聞いてみて欲しいものであるが、恐らくほとんどの人が「住み慣れた地区で、いつも見て貰っている先生のもとでの医療と介護」を求めているといっても過言ではあるまい。 確かに平均的にいえば有床診は病院に比してソフトもハードも不備な面が多いかもしれないが、すでに素晴しいハードを持ち看護婦も８人以上確保している有床診もあるし、そうでない所でも平成１１年度までには廊下幅を除いて「完全型」に移行する事を前提に申請しているのであるからなんら条件面に於いて入所患者に不利になる事は無いのである。 申請するにあたって、あるいは「血のにじむ」思いで、借金をしてでもと決断された先生もいるであろう。 　老齢化社会を迎えるにあたって、絶対的な療養型病床群の不足の事態が予見されるのに開業医のこの英断を無駄にする事は、国民にとっても国にとっても不幸な事であろう。 もしその事が医療費をおしあげる事になるからというのなら、財革法の誤りが決定的になった今、公共事業をへらして社会保障においてもキャップはずして「老後を安心して迎えたい」との庶民の声を聞くべきではないのだろうか。 　政治に携わる者はすべからく近視眼的姑息的であってはならないのであって、大局的に未来を見据えての行政であらねばならないのではなかろうか。　 　　　　　１９９８年７月３１日 佐賀県保険医新聞８月号「主張」より