混合診療解禁問題の攻防は昨年末に「両者痛み分け」状態で第一ラウンドが終わったが決して攻防は終わった訳ではなく今年春からも第二ラウンドが始まるのである。
そもそも規制改革・民間開放推進会議（規改会議）が発足したのは０４年４月で「国民生活にかかわり深い」４項目を重点取り組み対象とし、そのうちの２項目が医療分野であった。つまり医療福祉分野への予算削減と、医療分野での新たなビジネスチャンスを狙う政財界の思惑を達成すべく作られた、財界人と御用経済学者で作るミッションであった。１項目目が「混合診療解禁」で２項目目が「病院経営への株式会社の参入」で後者は、構造改革特区での株式会社病院を企画したが応募者なくお釈迦になり（儲かる目途がたたないと財界人は引くのも早い）、前者の「混合診療解禁」を協力に押し付けてきたわけである。
規改会議の狙いは、混合診療解禁になれば、医療技術の革新や進歩による新技術の数々がまた、今後次々生み出されてくる「夢の特効薬」の多くを混合診療の自費対象として固定し、その後も保険適用しないことにある。この点が混合診療と特定療養費の重大な差異である。保険適用外診療が増えれば患者負担が増大し、ひいては民間保険に加入せざるを得なくなり、「良い医療は金持ち階級だけのもの」となる。製薬会社も膨大な手間と金の必要な新薬の保険適用申請を控えて自費扱い薬品を増やしていくだろうしまた、逆に安全性も効能も確認されないわけのわからない民間薬も大手を振って自費扱いで出回ることとなろう。
本当はそうではなく、「良い薬」「素晴らしい医療技術」程、早急に医療保険に組み込むのが本来の形である。更に規改会議が企図しているのが「保険はずし」で「風邪や腹痛などの軽症の治療は保険対象からはずす」というのであるが、風邪や腹痛が重症疾患の表現形でないと誰が断定できるであろうか。もしそうであったとき誰が責任を取るのであろうか。
まとめていえば、混合診療になれば、
１）自費診療分を払える人だけには選択肢がひろがるが他の多くの人は「それなりの治療」でおわる。
２）製薬会社は未承認薬を希望価格で売れる。
３）民間保険市場の拡大
４）保険診療の空洞化
５）軽症疾患の保険はずし等が制度化されることが懸念される。
以上の５点をふまえて、「国民のための医療制度は如何にあるべきか」を全国民で激論していく時期ではないだろうか。
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