保団連第３７回定期大会に参加して

隔年開催となった定期大会は、１月２９日、３０日の両日東京晴海で開催された。 冒頭に鮫島会長の挨拶があり、国会での自自公による、なりふりかままぬ強行突破路線にはもはや、早期解散によって国民の審判を仰ぐ以外にない事、国民の大多数（約８割の国民）が変革を望んでいること、公共事業には50兆円医療福祉には20兆円 という欧米先進国には無い逆転現象の全面的是正要求等がのべられた。 　続いて2000年度活動方針案の提案がなされ、現状分析では、 　１）0.2％の診療報酬改定の一方で、銀行支援に１0兆円積み増し。「診療報酬引き上げ財源は患者負担増で」論 　２）現行の医療福祉サービスをも困難にする介護報酬案　 　３）財政構造を先進国並みに。　GDP対比で、日本は社会保障費の20兆円の2.5倍の公共事業費なのにくらべ、イギリスでは社会保障費が公共事業費の4.7倍、ドイツでは2.7倍といずれも日本とは逆転している事　　 　４）衆議院比例定数削減法案の成立が審議抜きで強行された事等が述べられた。さらに、「多国籍企業による大競争時代」を理由に企業のコスト削減の為の減税と社会保障負担の削減さらには労働者のリストラを促進し国民の購買力の低化と雇用不安をおこしていると分析した。また、日本の後進性を露呈した動きとして、 　１）東海村の臨界事故 　２）沖縄米軍基地移設問題　　 　３）阪神淡路大震災いまだ終わらず　 　４）吉野川住民投票結果と愛知万博の環境破壊計画があげられ、政府の猛省を促すものとなった。 　保団連加盟団体の表彰では、ブロック別部門で、組織率上昇において、医科歯科ともに九州ブロックは一位の栄に浴した。特に医科組織率上昇一位長崎県、二位大分県はともに4％を上回り注目された。９日の後半から30日の午後２時半まで討論がくりひろげられた。 　「診療報酬引き上げについて国民に理解される開業医からの宣伝を」「禁煙指導の点数化運動を」　「老人慢性疾患外総診と生活指導料の算定をめぐるトラ　　ブル問題」「介護保険の質的充実に取り組もう」「介護保険は延期せよ」「医科歯科一　　体の活動を発展させよう」「カルテ開示問題は、患者のプライバシー保護と医事紛争防止の観点からの情報開示であるべき」「少子化対策の充実を」「普天間基地移設問　　　題」など80題あまりの問題提起と提案がなされた。最後に、高齢者定率一割負担導入などの患者負担増の撤回を求める決議を含む大会宣言を採択して総会を終えた。 　　　　　　　　2000年１月３０日　　　　　　　　　　文責　　　野田芳隆