日医日歯会員が、毎回の医療改定で、じわじわと追い詰められ、特に今年の９月の改定によりかなりのダメージを受けつつあるのに何故反論が一般国民に聞こえてこないのだろうか。 心の底ではみんな「おかしい、なんとかしなければ」と思っているのだろうが声をあげても無駄としてか、自分の喰いぶちを稼ぐのに精一杯でそこまで行動が到らないのか、お上に対しての保身なのか。 その真相は定かでは無いが、黙っている事で、自分のみではなく国民全体を苦しめているのだという認識がたりないのではないだろうか。 　 あいもかわらず私の手元には、先頃の地区医師会の理事会で配られた自民党代議士の顔写真と経歴、５枚つづりになった入党申込書があるが、彼の経歴のなかに『今度の健保改正の審議では、皆さんの代表として賛成の手をあげました』とは書いてもないし触れてもいない。 彼に、「医師会の推薦を受けているのだからせめて今回の健保論議では、バブルの時の不動産あさりで墓穴をほった財界金融界の肩を持たずに、病める国民と追い詰められた医師会員の為に反対の論陣を張りなさい」と進言した日医日歯の幹部はだれもいない。 　官僚の書いたシナリオどうりにいつも「国家財政が苦しい、５００兆円の赤字」と言えば、みんなは情報公開されてないから又額が自分のものさしで測れないから、バブルの時の責任を取らせる事は忘れて、「まづ医療費を削るのは当然だ」とばかりにマスコミを使って正当化する。 よく考えてみれば、医療への国庫負担は７兆円弱で対GDP（国内総生産）比でわずか１．４％で諸外国との比較するまでもなく、医師会員が黙っている間にどうにもならない位に低医療費政策は進んでいるのである（日本医事新報１２月６日号７８ページ参照）。 　 更にもし時間と関心のある先生は１１月３日朝日新聞の「どうする高齢社会」欄の二木立教授の書いた『公的医療費、 拡大こそ必要』という論文を読み直して欲しい（希望者は協会まで）。 決して小生の主張している事が、「よくばり村の村長」ではなく、正当な主張で、かつ大多数の国民の側に立った真の政治のありかたを示唆していると確信しているが反論あらば記名で、論陣を張って欲しいものである。　 　　　　　 　　　　　１９９７年１２月協会新聞の主張