福岡県、佐賀県、久留米、筑後地方の不動産鑑定ならフジ総合にお任せ下さい－フジ総合補償鑑定株式会社の業務内容
裁判・相続等の争訟にまつわる評価
《 地代争訟 》
固定資産税の上昇や周辺環境の変化に伴い地代を変えてもらいたいということがあります。土地所有者と借地人との地代改定の交渉は困難な場合があり、当社の地代評価によって土地・建物の適正な賃料を知ることができます。
《 家賃争訟 》
家賃においても同様のことが言えます。特に店舗や事務所にあっては長期に渡り賃貸するため、適正な賃料と言い難いものが多くあります。賃借人（賃貸人）との家賃改訂の交渉に当社の賃料評価が有効となります。
《 遺産分割争訟 》
相続財産には現金、有価証券、動産、不動産等がありますが、中でも不動産については専門家でなければ正確な資産価値の把握が出来ません。紛争を避け円滑に遺産分割を行うためには長年実績を重ねてきた当社の鑑定評価書は非常に有効です。
《 財産分与争訟 》
離婚の際にマンション、戸建住宅などを共有持分として保有していた場合、その不動産の価格によって、相手方に支払われる（又は支払う）額は異なります。そこで鑑定評価額が交渉の決め手となります。
税金・法人会計にまつわる評価
《 相続、遺贈、贈与 》
相続税等の財産評価基準では網羅できない減価要因等を不動産鑑定の視点で詳細に分析いたします。特に形状が悪い、道路との高低差があるなどの個性の強い物件には有効なことがあります。
《 広大地評価 》
広大地に該当するかどうかの判定、該当した場合の評価方法等について、不動産鑑定の視点からはもちろんのこと、税理士による税務の視点から精査するなど最良の解決方法を提供いたします。
《 現物出資（会社設立時、増資時） 》
会社設立時は現物出資して資本に計上することができます。その際、出資財産の価値が適正である価格証明が必要です。特に不動産については高価であるため、不動産鑑定士の証明により適正な価格の把握が必要となります（その他税理士等の証明も必要）。また、増資時の現物出資も同様です。
《 法人と役員との間、または同族法人間での売買、交換等 》
法人と役員の間での不動産取引、同族法人間取引きにあっては透明性が必要とされます。時価の1/2以下の価格での取引は「みなし譲渡」として課税されることがあります。この時価の算定に鑑定評価がお役に立ちます。
税理士の視点も備えた鑑定評価を提供できます。
金融機関からの融資を受ける際の評価
《 担保評価 》
既に所有している、またはこれから所有する予定である不動産の担保価値を算定し、銀行等への融資額の交渉の材料とします。
その他の評価
《 戸建住宅、マンション、更地購入等の売買参考としての評価 》
生涯の中でも最も高価な買い物である住宅の購入には誰もが慎重になります。特に価格については最も気になるところですが、精通者でなければなかなか見当がつきません。不動産会社による独自の査定はよく聞きますが、利害関係の絡む不動産会社からの査定額を鵜呑みにしていいものか不安な方も多いのではないかと思います。
そこで、当社の不動産鑑定評価をご利用になるのはいかがでしょうか。第三者が市場で購入するであろう価格を査定するため、利害関係の絡まない公平妥当な価格をご呈示いたします。
《 収益用不動産の新規賃料設定の参考としての賃料評価 》
店舗・事務所・倉庫・共同住宅一室・共同住宅全室等（以下、収益用不動産）さまざまな場面で賃料の設定が必要となりますが、特に初めて収益用不動産を取得された方にはなかなか難しい作業です。当社の賃料評価が適正賃料の把握にお役立ち致します。
《 借地権、底地、借家権の評価 》
土地の貸借を終了させようとするとき借地人等への解決金は幾らほどと考えますか？難しいですね。このようなときは不動産鑑定評価をご利用ください。
《 会社更生法、民事再生法に要する資産評価 》
会社更生法等の法的整理に当たっては、債権調査と確定及び債務者の財産調査等を必要としますが、その際、不動産鑑定評価が必要となる場合があります。
《 土壌汚染地の評価並びに汚染除去費用の査定 》
平成22年4月1日より土壌汚染対策法の一部が改正予定であり、「一定規模（3000㎡を予定）以上の土地であって土壌汚染のおそれのある土地の形質変更時における都道府県知事の土壌汚染の調査命令」等が施行されます。以前から土壌汚染に対する関心が高まっていましたが、これまでより土壌汚染に対する深い知識が必要となり、同時に価格に対する影響も適正に把握する必要性があります。